写真素材の商用利用とは？著作権・肖像権と使用時の注意点を解説

写真素材の商用利用とは

写真素材サイトで使われる「商用利用」は、写真を事業、広告、販売促進、採用、広報などの目的で使うことを指すのが一般的です。

直接商品を販売する広告だけが商用利用になるわけではありません。会社を紹介するコーポレートサイトや採用情報を掲載する求人ページなど、企業活動の一部として公開する制作物も商用利用に含まれる場合があります。

商用か非商用かの境界は、サービスごとの定義によって異なります。非営利団体の活動や個人ブログであっても、宣伝、集客、寄付募集、広告収益などを目的としていれば、商用利用として扱われる可能性があります。

写真素材に関係する著作権・肖像権・パブリシティ権

写真素材を安全に商用利用するには、写真そのものに関する権利と、写真に写っている人物や物に関する権利を分けて考える必要があります。

著作権は写真を創作した人などの権利

文化庁の「令和8年度著作権テキスト」では、肖像写真、風景写真、記録写真などが「写真の著作物」の例として挙げられています。

著作権には、写真をコピーすることに関係する複製権や、インターネットを通じて公開することに関係する公衆送信権などがあります。インターネットで見つけた写真を保存し、自社サイトや広告へ掲載する行為は、権利者の許諾が必要になるのが原則です。

出典：文化庁「令和8年度著作権テキスト」

素材を購入しても著作権が移転するとは限らない

ストックフォトを購入したときに取得するのは、通常、定められた条件で写真を使用できるライセンスです。写真データの所有権や著作権そのものを取得するわけではありません。

購入した写真を自分の写真として販売したり、素材データを別の利用者へ自由に譲渡したりできないのは、このためです。「商用利用可能」は、著作権がなくなったことを意味しません。

肖像権は写真に写っている人に関係する

肖像権は、自分の氏名や肖像をみだりに他人へ公開されない利益を保護するものです。日本では肖像権という名称の法律があるわけではなく、判例によって認められてきた権利とされています。

最高裁判所の判例では、承諾のない撮影や公表が違法になるかどうかについて、撮影された人の社会的地位、撮影場所、撮影目的、撮影方法、必要性などを総合的に考慮すると示されています。

出典：最高裁判所判決・平成17年11月10日

著名人にはパブリシティ権も関係する

著名人の氏名や肖像には、商品やサービスへ人を引き付ける経済的な価値が生じることがあります。その価値を排他的に利用する権利がパブリシティ権です。

著名人の写真を広告、商品パッケージ、販促グッズなどに無断で使用すると、著作権とは別にパブリシティ権が問題になる可能性があります。写真の撮影者から許諾を得ていても、被写体である著名人の利用許諾まで含まれているとは限りません。

「商用利用可能」でもライセンスの確認が必要

商用利用可能という表示は、商用制作物への使用を一定の範囲で認めるものです。しかし、実際の許諾範囲はサービスや素材によって異なります。

無料で配布されている写真にも利用条件があります。「無料」「フリー素材」という表示だけで判断せず、商用利用の可否、クレジット表記、加工、利用できる媒体を確認してください。

また、クレジットを記載すれば無断利用が認められるわけではありません。権利者の許諾が必要な写真では、撮影者名や出典URLを表示しても、許諾の代わりにはなりません。

ロイヤリティフリー素材の料金や利用方式については、ロイヤリティフリーとライツマネージドの違いもあわせてご覧ください。

人物写真を商用利用するときの注意点

人物写真では、素材の購入者が取得するライセンスに加えて、被写体の同意範囲や掲載する文脈を確認する必要があります。

モデルリリースの有無と範囲を確認する

モデルリリースは、被写体となった人が写真の撮影や利用について同意したことを示す書面です。ただし、モデルリリースがあるからといって、あらゆる広告や文脈で自由に使用できるとは限りません。

利用できる媒体、期間、地域、広告用途、加工方法などが限定されている場合があります。最終的には、素材サイトのライセンスと個別素材の注意事項を確認します。

センシティブな内容と結び付けない

人物写真を、病気、犯罪、薬物使用、政治、宗教、性的サービス、借金などの内容に使用すると、写真の人物が実際にその状況へ関与しているような誤解を招く可能性があります。

たとえば、人物写真の横に「依存症でお困りの方へ」「犯罪歴があっても応募可能」などの文言を配置すると、写真の人物自身について説明しているように見えることがあります。素材サイトによっては、こうした用途を明確に禁止しています。

推薦・所属・体験談があるように見せない

人物写真を広告に使う場合、人物が商品を愛用している、企業に所属している、サービスの効果を証言していると誤認させないことも必要です。

ストックフォトの人物を社員紹介として掲載したり、「このサービスで転職に成功しました」といった体験談の横に配置したりすると、事実とは異なる印象を与える可能性があります。写真がイメージであることを明確にするなど、デザインと文章の組み合わせにも配慮します。

写真内のロゴ・商品・美術作品にも注意する

写真に人物が写っていなくても、背景や小物に第三者の権利が含まれることがあります。

背景に小さく偶然写り込んだ著作物と、広告上の主要な要素として積極的に見せる著作物とでは、扱いが異なる可能性があります。ロゴや作品が目立つ場合は、トリミングやぼかしで対応できるか、ライセンス上の加工が認められているかを確認します。

写真素材を購入・掲載する前のチェックリスト

ライセンス違反を防ぐには、写真を選ぶ段階と、実際に掲載する段階の両方で確認することが大切です。

ライセンスは将来変更される場合があります。購入時の利用条件や領収書、素材番号、ダウンロード日などを案件ごとに記録しておくと、後から利用根拠を確認しやすくなります。

PHOTO NOTEの写真素材を商用利用する場合

PHOTO NOTEで購入した素材は、ライセンスで認められた範囲内で、求人広告、採用サイト、企業サイト、LP、バナー、Web広告、SNS広告、パンフレット、営業資料などに利用できます。

購入によって素材データの所有権や著作権が購入者へ移転するものではなく、利用権は非独占的・譲渡不可・再許諾不可です。素材データそのものの再配布や転売、テンプレート素材としての販売、AI学習への使用、商標登録などは認められていません。

PHOTO NOTEでは、生成AI技術を活用した画像素材を取り扱っています。素材内の人物は実在するモデルを撮影したものではないため、実在のモデル本人からのモデルリリースは取得していません。

一方で、AI生成素材の性質上、実在する人物、商品、商標、意匠、著作物などとの偶然の類似を完全に排除することはできません。利用する媒体や掲載文脈に照らし、第三者の権利侵害や誤認が生じないかを確認したうえで使用してください。

利用できる範囲と禁止事項の詳細は、購入前にPHOTO NOTEのライセンスをご確認ください。

写真素材の商用利用に関するよくある質問

無料の写真素材なら企業サイトに自由に使えますか？

無料でダウンロードできても、企業サイトでの商用利用が認められているとは限りません。商用利用の可否、クレジット表記、加工、利用媒体、禁止事項を確認してください。

出典を書けばインターネット上の写真を使えますか？

出典や撮影者名を表示するだけでは、利用許諾を得たことにはなりません。引用など著作権法上の要件を満たす場合を除き、権利者から許諾を得るか、適切なライセンスが付与された素材を使用する必要があります。

制作会社が購入した写真をクライアントサイトに使えますか？

クライアント案件での利用を認めているサービスであれば使用できます。ただし、購入者、ライセンシー、納品方法の条件はサービスごとに異なります。元の素材データをクライアントが別用途で自由に再利用できる形で渡してよいとは限りません。

商用利用可能な写真は自由に加工できますか？

加工できる範囲はライセンスによって異なります。トリミングや文字入れが認められていても、人物の印象を損なう加工、誤認を招く合成、ロゴや商標への使用などは禁止されることがあります。

まとめ

写真素材の商用利用では、企業や事業に関係する用途で使えるかどうかだけでなく、具体的なライセンス条件を確認する必要があります。

判断が難しい写真や、権利侵害が事業へ大きな影響を与える広告では、掲載前に素材の提供元へ問い合わせるか、必要に応じて法律の専門家へ相談してください。

参考資料

• 文化庁「令和8年度著作権テキスト」
• e-Gov法令検索「著作権法」
• 最高裁判所判決・平成17年11月10日